家電リサイクル法とは“資源を有効利用する”為の法律である
「家電リサイクル法」という法律をご存知でしょうか？
正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」ですが、一般的には長すぎるため家電リサイクル法と呼ばれています。(※本記事では家電リサイクル法と記します)
経済産業省によると、この法律は「事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。」と説明されています。
引用元：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/
一言でいえば、資源を有効活用するために制定された法律のことです。
引っ越しの際は大型の家具家電を処分することもあるかと思いますが、その場合は特に気をつけておきたい法律です。
家電リサイクル法で指定されている4つの対象品目
画像引用元：経済産業省
上述の通り、家電リサイクル法では以下の四品目を特定家庭用機器と定めています。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫/冷凍庫
- 洗濯機/衣類乾燥機
特に各市区町村など自治体に回収してもらう場合、メーカーや品番でリサイクル料金が異なる可能性がありますので、事前に各自治体のホームページなどで確認しておくようにしましょう。
「産業廃棄物収集運搬許可」を持っている不用品回収業者なら違法にならない
では、自分で運ぶ必要がない処分方法はあるのでしょうか？
答えを言ってしまうと、「不用品回収業者」を利用することです。しかし、「不用品回収業者」と聞くと構える方もいらっしゃるかと思います。
というのも、不用品回収業者には悪徳な業者が存在するイメージを持っているからであり、実際にそういった業者は存在します。
悪徳な不用品回収業者の見分け方については、以下のの記事でご紹介していますので、ぜひご覧になってみてください。
信用できる不用品回収業者の特徴と選び方│悪徳業者に騙されないで！
もし悪徳業者に依頼した場合、不法投棄や不適切な処理がなされ、火災などの恐れがあります。実際にそういった件は度々目撃されており、経済産業省も最初防止を啓発しています。
そう言った意味でも不用品回収業者選びは慎重に行い、環境のみならず自身の身を守れるようになりましょう。
